就業規則の作成

就業規則とは

労働時間や賃金などの労働条件や職場の服務規律などを定めたいわば会社のルールブックです。従業員との労働関係でのトラブルを未然に防ぐために、また、いざトラブルになった際にも会社を守るために法律に則った就業規則の作成、周知が必要です。

就業規則で定めなければならない事項

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、会社で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります。

絶対的必要記載事項とは

就業規則に定めるべき事項は、労働基準法第89条に次のように掲げられています。

必ず記述すべき事項（絶対的必要記載事項）

• ①始業終業の時刻、休憩時間、休日、休暇及び複数組に分かれて就業させる際の就業時転換
• ②賃金（臨時の賃金を除く）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
• ③退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

定めをする場合には記述しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります

相対的必要記載事項とは

• ①退職手当に関する事項
• ②臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
• ③食費、作業用品などの負担に関する事項
• ④安全衛生に関する事項
• ⑤職業訓練に関する事項
• ⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
• ⑦表彰、制裁に関する事項
• ⑧その他全労働者に適用される事項

そもそも就業規則とは何か、誰が作るのですか

事業主に雇用され、その労働によって賃金を手にする人を「労働者」といいますが、この「雇用」について、事業主（使用者）が労働者に示す労働条件を、労働基準法の定めにしたがって文書化したものを就業規則といいます。作成義務は事業主にあり、事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。新規に作成した場合、内容を変更する場合、どちらも届出を行わなければなりませんが、届出に従業員の過半数を代表する者の意見書を添付することが義務付けられています。意見書の内容は就業規則の（変更）内容に積極的に賛同できない旨の記述があっても、それで受理されないということはありません。

就業規則がないと不都合があるのでしょうか

業規則は同じ職場で働く人達に公平に適用される働き方のルールです。労基法では常時１０人以上の労働者を雇用する事業場について，その作成を義務付けていますが、就業規則がないと、働き方の基準が不明確になり各人がまちまちの解釈をして混乱します。ルールを正しく共有するには例え従業員１０人未満でも、作るべきです。
また、会社が急成長したために働き方のルールをしばしば変えたりすることもあるでしょうが、変更になったルールが従業員全員に正しく理解されるためにも、法に則った内容の就業規則を常時備えておくことが、対外的な信用を得、会社のステイタスを一段と高めるのに有用です

就業規則で最も重要なことは

法律では定められていない部分について、会社と従業員の間の権利や義務を明確に定めること。
つまり、『法律では定められていない会社のルールの取り決め』なのです。
そして、就業規則は不磨の大典ではありません。会社の発展とともに成長していくものでなければならないと思います。会社の発展、社会の変化、法律の改正に合わせて就業規則を会社と従業員で必要に応じ協議して改善し育てていく。そうすることでリスクを管理し、会社と従業員がともに様々なリスクを避けられることができるようになるのです。

業規則は最新の状態で運用されていますか？

トラブルを未然に防ぐためのアップデート

労働・雇用を取り巻く環境は日々新しい問題や考え方により変化していきます。就業規則でもこの変化に対応した対応策が常に必要です。

就業規則・社内諸規程の周知

就業規則の周知が従業員にされていないと、労働トラブルが発生した際に会社側に不利になるケースがあります。

次々に新出する各種労働問題への対応

荷重労働やメンタルヘルス、パワハラ、セクハラ、マタハラ等の予防、対策についての対応も必要です。

プライバシー、個人情報保護に関する意識の高まり

顧客情報はもちろん、社員についても個人情報保護についての保護・管理制度の構築が急務です。

当事務所の就業規則・社内規程作成サポート

　社長さんから会社の実情をお聞きして、社内制度の現状の棚卸しから始まり、問題点の洗い出しから特定、それを踏まえたうえでの各種規程類のご提案をさせていただきます。
月1回程度（概ね2時間）を基本として全6回。労働法の考え方や最新情報・就業規則の運用方法についてお話し合いをさせていただきながら社長さんと共に、時代や会社の今、そして今後の経営戦略を反映できる就業規則を一条ごとに作成していきます。
　また、規程はもちろんのこと、各種社内書式、従業員向け研修、実務担当者向け研修といった各種教育まで、社内諸制度構築・運用のすべてのフェーズを総合的にサポートいたします。

やるべきことは、上記以外にも多数あります！

就業規則はもちろん、様々な規程に関するご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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